久保法律事務所

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個人のお客様向けサービス

一般民事事件

具体例としてあげている内容以外の案件についても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
個別の案件に関する経済的利益の算定についても丁寧にご説明しますので、遠慮なくお尋ねください。

費用
着手金
経済的利益の額が300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円
最低額は10万円
報酬金
経済的利益の額が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

交通事故

交通事故

加害者の保険会社から提示された賠償額が適正なのかわからないという悩みをよくお聞きします。
突然の事故に巻き込まれ、ただでさえ不安な状態で、加害者の保険会社と示談交渉をするのは大変なことですが、よくわからないまま合意をしてしまうと、取り返しのつかないことになりかねません。
当事務所は、交通事故に関する法律相談について無料で対応しておりますし、ご加入されている保険に弁護士費用特約(弁護士保険)がついている場合、死亡事故や一部の重篤な後遺症が残った件を除き、ほとんどのケースで着手金及び報酬についても直接負担していただく必要がありません。
結論を出す前に是非一度ご相談ください。

費用
着手金 0円
報酬金 獲得額の10% ただし、最低額20万円。
※弁護士費用特約を利用される場合、保険約款に基づく基準で費用を設定致します。

不動産

成年後見等申立

不動産をめぐるトラブルは多種多様です。
売買契約に関するもの、土地や建物の貸し借りに関するもの、境界の問題、マンション内の問題等、細かくあげればきりがないほどです。
特に不動産に関するトラブルは、金額が大きくなることが多いので、できるだけ早めにご相談いただきたいと思います。

費用

一般民事事件の基準をもとに個別の案件の性質や難易度に応じて調整致します。
不動産に関する案件は、費用の算定根拠になる経済的利益の考え方が複雑になりがちですので、遠慮なくお問い合わせください。

成年後見等申立

裁判所に対する申立業務だけでなく、実際に成年後見人を複数務めておりますので、その経験を踏まえたお話をさせていただきます。
また、必要に応じて戸籍等の必要書類の取寄せも当事務所で行うことが可能です。

費用
申立手数料 20万円
※これ以外に実費(裁判所に納める費用や戸籍の取寄せに関する費用等)がかかります。

相続・遺言

相続に関する案件は、家族内の問題であるがゆえに、一度トラブルになった場合には、感情的な対立が激しくなり、決着するまで大変な労力と時間を要することになります。 また、遺言は、ご本人の気持ちを形にする重要なものですが、決められたルールに従って作成しないと無効になる危険性があります。 少しでも不安があるという方は、早めのご相談をおすすめします。

費用
相続 一般民事事件の基準をもとに相続分に応じて算定します。
ただし、遺産分割の対象となる財産の範囲や相続分について争いがない場合は、費用を調整させていただきます。
遺言 一般的な内容の遺言の場合 10万円

破産・債務整理

借金が増えた原因はそれぞれかと思いますが、きちんと整理をした上で再出発を図ることができるケースがほとんどです。 どのような方法がよいか一緒に考え、アドバイスさせていただきますので、一人で抱え込まずにご相談ください。初回の相談料は無料です。

費用

申立手数料として下記の金額(報酬はいただいておりません。)
これ以外に実費(管財事件の場合, 裁判所に納める予納金等)がかかります。

破産 ①同時廃止 25万円  ②管財事件 35万円
民事再生 35万円
債務整理 1社につき、2万円

離婚

離婚

ご夫婦の間だけでは話がつかないようなケースは、結論がでるまでの間、当事者双方に大変なストレスがかかります。また、新たな一歩を踏み出すために決めておかなければならない事項が多々あります。
当事務所は、離婚に関する初回相談については相談料をいただいておりませんので、まずはご相談ください。

費用
着手金 30万円
報酬金 30万円
財産給付(慰謝料や財産分与等)がある場合、獲得額の10%を加算

不倫慰謝料

慰謝料を請求したい方だけでなく、逆に慰謝料を請求された方のご相談もお聞きします。 妥当な解決のため、具体的にアドバイスをさせていただきます。 不倫慰謝料に関する初回相談は無料で行っておりますので、まずはご相談ください。

費用
着手金 20万円 ただし、訴訟の場合は追加で10万円
報酬金 請求する場合  獲得額の10%~20%
請求される場合 請求に対する減額分の10%

刑事事件

逮捕や勾留をされると、ご家族でも自由に面会することが難しい状態におかれます。 弁護士にご依頼いただくと、基本的に弁護士はご本人と自由に接見することができるため、ご本人の心理的ケアが可能であり、被害者との示談交渉、裁判の準備もスムーズに行うことができます。

費用

①事実に争いがない場合

着手金 20~30万円
報酬金 30万円
費用

②事実を争う事件

着手金 50万円以上
報酬金 50万円以上

企業や各種団体のお客様向けサービス

法律顧問

事業規模や提供するサービス内容に応じて、顧問料を設定します。
顧問料の範囲内で提供するサービスについては、お客様のニーズをお聞きした上でご提案させていただきます。
例 契約書チェック、少額の債権回収、クレーム処理、社員の法律相談等

費用
顧問料 月額5万円程度

会社の再建及び会社の整理

会社の負債の状況や事業規模に応じて最適な方法が異なりますので、個別にご相談ください。

費用
再建、整理 50万円以上

一般企業法務

一般企業法務

会社経営の中では、法的助言を必要とする多種多様な問題や紛争が生じます。
当事務所では、契約トラブルや債権回収といった代表的な案件はもちろんのこと、クレーマー対応や労働問題等様々な案件に対応しております。
費用については、内容に応じて個別に見積もりをお出ししますので、お気軽にご相談ください。